労働基準監督署 労働時間・未払い賃金に関する不作為事例：住友生命×労基署
? 文書証拠：2022年4月15日付「大阪人事室長よりの回答」より抜粋1. 就業規則等の送付へのご要望についてb. 未払残業代の記載について繰り返しの記載となりますが、弊社は客観的な記録に基づき、貴殿への最大限の労働時間を算定のうえ支給して...
労働基準監督署 労働基準監督署 死傷病報告
1.事業主証明欄について2021年12月に様式第5号を提出した際と同様、事業主証明欄は、「記載の事実について当社では判断しかねますので、御庁のご判断に委ねます」と記載させていただきます。前回提出時同様、申請書記載事項については、主に㊲(災害...
厚生労働省 大企業の為に整備された逃げ道の紹介
経営トップまで指導が及ばないと社名公表されない「経営トップ」に対する指導がなければ、厚労省のHPでブラック企業公表されない仕組みがあります。従って現場レベルで労基法違反があり何人送検されようと公表されることなく繰り返され続けます。労働基準関...
職安・ハローワーク 失業手当を貰う条件
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）雇用保険法第4条3項（定義）第四条 この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であつて、第六条各号に掲げる者以外のものをいう。２ この法律において「離職」とは、被保険者について、事業...
よくある質問 よくある誤解とその解説
Q行政が動かないのは、違法ではないという事では？A違います。行政（労基署）が動かない＝合法、ではありません。確かに現行制度では、労基署に「未払い賃金を支払え」と命じる強制力はなく、企業が協力しなければ調査も進まないという制度的な限界がありま...
労働局 制度に守られず取り残される労働者
働く人が、正当な労働の対価を受け取れずに取り残される――これは、刑事責任が即座に問われる軽微な行為と、明文化された労働法違反が事実上不問にされる現実との、処罰構造の非対称性を示す一例です。軽微な行為が刑事責任として直ちに処罰される一方で、明...