「行政が処分していないなら問題ない」 「大企業がそんなことをするはずがない」
そういう思考停止が、労働者を追い詰めます。
住友生命における労災対応について、会社側回答・保有個人情報開示による記録・当時のメールをもとに整理しました。
そこに残されていたのは、以下の事実です。
- 「やらせていない」はずの業務で認定された700日の就労不能（労災）
- 法律上解雇が制限される療養期間中に強行された、同意なき退職処理
- 未払い賃金の存在を確認しながら、一方的な「供託」を理由とした労基署の調査放棄
- 他支社で既に是正勧告が出されている事実を確認しながら、同違反を見逃す二重基準の存在
- その他
数々の客観的証拠から労働法違反の存在を確認しながらも
労基署は「必要な調査等の対応は全て完了している」と回答し
企業側も「謝罪および補償については対応いたしかねます」と正式に回答しているので、
この既に「完了扱いされた事実」を証拠と共に永久に残そうという試みです。
すべてのページをご覧いただく必要はありません。 証拠と証拠を網の目状に結びつけ、「事実として何があったのか」を客観的に確認していただくための記録です。
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