働く人が、正当な労働の対価を受け取れずに取り残される――
コンビニコーヒーのサイズ違い増量分を盗んだ人が逮捕され、仕事も懲戒免職され、定年直前に退職金まで失う一方で、明文化された労働関係法令よりも社内慣習を優先され、本来受け取れるべきものが搾取され続ける。
それは“悪い会社に当たった”という偶然ではなく、この国の制度の“正しい運用”によって起こっています。
この問題の相手は、住友生命保険相互会社という大企業です。
過去の裁判例などから見ても、争うには非常に長期にわたる労力と精神的・経済的負担が予想される一方で、金額面では弁護士が積極的に受任するような案件にはなりにくいのが現実です。
そのため、仮に裁判で決着がついたとしても、企業からは「口外条項」の締結を求められ、
この理不尽な対応の事実そのものが、社会から“なかったこと”にされてしまう恐れがあります。
それ故、裁判による形式的な解決よりも、
この問題の本質と構造的な不正を社会に広く・長期にわたって伝え続けることが公益にかなうと考えました。
